平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、｢租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が改正され、平成29年1月より、新たに国内の金融機関等に口座開設等を行う場合は、当該金融機関等へ居住地国（※1）名等を記載した届出書のご提出が必要となります。
　当該金融機関等は、平成30年以降、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。（※2）
　なにとぞ、本法令の趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いします。

1. ※1居住地国とは、所得税・法人税に相当する税をお客様が納めるべき国を指します。
2. ※2日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関などが保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることになります。